【東海道線】大船駅と藤沢駅の新駅「村岡新駅」構想は実現されるのか?

大船駅と藤沢駅の間に新しい駅「村岡新駅」を作ろうという計画があったのご存知ですか?

2016年、東海道線の大船駅と藤沢駅の新駅「村岡新駅」構想は、従来の想定の1・5倍近い155億円超に膨らむ見通しであることがわかったため、途中でとん挫しました。

新駅は、ちょうど、大船駅から藤沢駅に間にあるツタヤあたりの場所です。

ところが、ここ最近の報道(カナコロ)によれば、下記のように記載されていました。カナコロというのは、神奈川新聞のWEB版です。

JR東海道線の大船駅から藤沢駅の間で検討されている「村岡新駅」周辺のまちづくり計画について、藤沢市は19日、同市の村岡地区と鎌倉市の深沢地区との一体的整備が望ましい、とする考えを示した。

鎌倉市が、市役所の一部を深沢地区へ移転することから、にわかに新駅構想が再燃してきました。

村岡新町は誰が費用負担するのか

JR東日本は、新駅の費用負担しません。その駅を作りたいといった自治体が費用負担するのです。

藤沢市がどのように考えているのかといえば、藤沢市のみの単独での負担は難しく、鎌倉市にも負担をしてもらいたいと考えているようです。

藤沢市は、村岡地区にJRの新駅を作った上で、重要な都市拠点の一つにしたい考えです。この土地は、もともと旧国鉄の貨物駅だったところで、いまは藤沢市の土地開発公社が管理して、貸し出しています。新駅の建設に合わせて、隣の鎌倉市とも周囲を開発したい考えです。

2017年1月30日 藤沢市の村岡新町について(藤沢市議会議員 清水竜太郎ブログ)

鎌倉市は新駅についての見解はまだ出ていない

鎌倉市では、まだ深沢地区へ鎌倉市役所の機能を移転することに対して、疑問の声が上がっています。

黒岩県知事は、平成30年9月12日県議会本会議において、村岡新駅を含む村岡・深沢地区広域一体開発は「実現性が十分にある」としていますが、平成30年3月付け「平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務委託」成果品の中には重要事項説明の「特定都市河川浸水被害対策法」の適用流域であるとの文言がありません。

2018年9月18日鎌倉市議会議員長嶋竜弘 BLOG

どちらかといえば、鎌倉市としては新駅というよりも、深沢地区へ市役所の移転について実行することが優先順位としてあります。

神奈川県鎌倉市は、市役所の移転場所となる深沢地区のまちづくり検討を加速する。10月以降に学識経験者などで構成するまちづくり方針実現化検討委員会を立ち上げる。同委員会の支援なども担う業務の発注も予定するほか、このまちづくりに参加意向を持つ事業者を対象にヒアリング調査やサウンディング調査なども計画している。これらの成果を踏まえ、2019年度に(仮称)まちづくり方針実現化方策を策定する。 同地区の所在地は寺分字上陣出393-8ほか。市有地約8.1haやJR東日本が所有する約17haなどで構成し、面積は計約31.1haの規模となる。近接する藤沢市の村岡地区約8.6haとの一体的な土地区画整理事業によるまちづくりを構想している。
深沢地区については、16年10月に「人とまちのヘルシーエイジング 鎌倉深沢ウェルネススクエア」をテーマに「深沢地域整備事業の修正土地利用計画(案)」をまとめた。また、市役所の移転場所としたことから、今後さらなる事業進捗(しんちょく)が期待されている。

一方、藤沢市側の村岡地区のまちづくりはJR東海道線の大船、藤沢駅間の新駅設置が前提となる。行政要望に対してJR東日本は「引続き新駅設置の検討に協力」との回答にとどめており、事業が動き出すかは未知数の状況だ。

「現行の輸送形態に悪影響を与えないこと、新駅設置により想定される増加収入が増加経費を上回ること、地元のご協力が得られること等を総合的に判断して検討する」とも回答しており、両地区のまちづくりがこれまで以上に具体化することが必要条件となりそうだ。

現段階で施行主体や事業を一体で施行するか単独で行うかは決まっていない。ただ、鎌倉市の担当者によると、「できるだけ早期に結論を出したい」としている。

2018年8月31日 建設新聞DIGITAL

鎌倉市としては、藤沢市と一緒に新駅をふまえたまちづくりを行うかは今のところ見解がでていません。予算が限られていますので新駅の費用負担はが重く、投資に見合ったリターンはシュミュレーション上ではでていますが、あくまでも予想ですので、すぐに回答は出せないのでしょう。

ただ、藤沢市としては単独で新駅の負担をするのは負担が重いので鎌倉市も巻き込みたいというところでしょう。

現段階では、鎌倉市が費用負担を含めて「YES」と言わなければ、実現は難しそうです。

東海道線の村岡新駅の実現に向けて、神奈川県、藤沢市、鎌倉市が実現に向けて整備負担で年内に合意予定だという。 …